法人概要
当協会は、昭和45年11月に設立しました。
協会設立の翌年の昭和46年から昭和51年にかけて、新潟市の社会福祉施策に沿って、救護施設「有明荘」など6福祉施設を順次建設しました。この間、新潟市から積極的な理解と協力はもちろんのこと多大の財政援助を受け、この地に総合福祉施設が出来ました。
当協会は、現在5施設を経営しておりますが、施設経営につきましては、施設の経緯から新潟市との緊密な連携のもとに進めております。
理念
「安全で心身ともに健やかな生活」をしていただけるように、施設を利用される一人一人に合った心のこもったサービスを提供することを目指します。
方針
社会福祉法人として、社会的責任を認識し、入居者や利用者である心身障がい者、高齢者、児童等に対する創意工夫した多様な福祉サービスの提供・改善に努めます。また、地域に開かれた、地域に信頼される施設になるために地域との交流を活発に推進します。
概要
設立 | 昭和45年11月 |
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所在地 | 新潟市西区西有明町1番71号 |
代表者 | 会長 熊倉 淳一 |
経営施設 |
救護施設 有明荘 幼保連携型認定こども園 有明こども園 軽費老人ホーム 有明ハイツA 軽費老人ホーム ケアハウス有明 高齢者保健文化施設 有明センター |
役員 | 理事7名、監事2名、評議員9名 |
協会のあゆみ
昭和41年11月 | 厚生省は国立療養所の整理統合施策により国立有明療養所を国立内野療養所へ統合することを決定 |
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昭和41年12月 | 新潟市は福祉施設建設用地として国立有明療養所跡地の払い下げ陳情書を大蔵・厚生大臣宛て提出 |
昭和42年12月 | 前記払い下げ客体を新潟市社会福祉協議会とし、大蔵・厚生大臣宛て陳情書を再提出 |
昭和43年 9月 | 国立有明療養所の移転を告示 |
昭和45年 1月 | 新潟市社会福祉協議会長名で救護施設、保育所の建設用地として跡地の払下げ申請書を国立西新潟病院長宛て提出 |
昭和45年 8月 | 新潟市社会福祉協議会長と国立西新潟病院長で土地売買契約を締結し、国有地を買収 |
昭和45年11月 | 救護施設と保育所の設置経営にあたる社会福祉法人として新潟市有明福祉事業協会を設立 |
昭和45年11月 | 社会福祉法人認可 |
昭和46年 3月 | 新潟市社会福祉協議会が買収した跡地を新潟市有明福祉事業協会は無償譲渡を受ける |
昭和46年 4月 | 救護施設「有明荘」設置 (定員100名) |
昭和49年 1月 | 保育所「有明保育園」設置 (定員120名) |
昭和49年12月 | 国立西新潟病院長と未買収跡地の賃貸契約を締結 |
昭和50年 5月 | 軽費老人ホームA型「有明ハイツA」設置 (定員50名) 軽費老人ホームB型「有明ハイツB」設置 (定員50名) |
昭和50年 5月 | 高齢者保健文化施設「有明センター」設置 |
昭和51年 4月 | 特別養護老人ホーム「有明園」設置 |
昭和51年 9月 | 賃借地の払下げ申請書を国立西新潟病院長宛て提出 |
昭和51年11月 | 国立西新潟病院長と賃借地の売買契約を締結 |
平成元年 4月 | 特別養護老人ホーム「有明園」を社会福祉法人新潟市社会事業協会に移管 |
平成 5年 4月 | 救護施設「有明荘」改築工事竣工(2ヵ年継続事業) |
平成 6年10月 | 評議員会を創設 |
平成14年 4月 | 軽費老人ホームA型「有明ハイツA」・B型「有明ハイツB」定員変更 (A 50名→80名 B 50名→20名) |
平成15年 8月 | 軽費老人ホーム「ケアハウス有明」設置 (定員40名) |
平成24年 3月 | 軽費老人ホームB型「有明ハイツB」事業廃止 |
平成24年 4月 | 軽費老人ホームA型「有明ハイツA」定員変更(80名→90名) |
平成28年 3月 | 保育所「有明保育園」増改築工事竣工 |
平成28年 4月 | 保育所「有明保育園」定員変更(120名→140名) |
平成30年 2月 | 軽費老人ホームA型「有明ハイツA」耐震補強及び延命化工事竣工 |
平成31年 4月 | 保育所「有明保育園」から幼保連携型認定こども園「有明こども園」に移行 定員変更(140名→155名) |
その他
昭和50年 4月 | 天皇陛下御下賜金拝受 有明荘 |
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昭和53年 1月 | 小沢辰男厚生大臣視察 |
昭和56年 6月 | 村山達男厚生大臣視察 |
平成元年 7月 | 皇太子殿下行啓 |
平成14年11月 | 厚生労働大臣表彰 有明ハイツ |
平成22年12月 | 天皇陛下御下賜金拝受 有明荘 |
法人本部
新潟市西区西有明町1番71号
TEL:(025)-231-5229
FAX:(025)-231-5229