社会福祉法人新潟市有明福祉事業協会　一般事業主行動計画

令和2年4月1日

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

2.内容

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

【目標1】

育児休業、特別休暇等の制度の周知や情報提供をする。

＜対策＞

（1）

制度に関するパンフレット「育児休業・特別休暇等のあらまし」を法改正の都度、を見直しを行い、職員へ情報提供を行う。

（2）

各施設に制度利用に関する相談員を配置する。

【目標2】

子どもの出生時における父親となる職員の出産時特別休暇の完全取得を積極的に推進する。

＜対策＞

（1）

取得促進のための情報提供を該当職員に積極的に行う。

【目標3】

計画期間内に職員の育児休業の取得状況を次の水準以上とする。
男性職員：計画期間内に1人以上取得すること。
女性職員：取得率100%を維持すること。

＜対策＞

（1）

男性職員も育児休業を取得できることを施設長会議などで施設長に周知し、合わせて各施設職員に対しても周知を徹底し、取得しやすい環境づくりの促進を図る。

（2）

育児休業期間中の業務を円滑に処理することができるよう、代替職員の確保を積極的に行う。

（3）

1年間の育児休業取得状況を施設長会議において報告し、目標達成状況を確認する。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

社会福祉法人新潟市有明福祉事業協会　行動計画

男女ともに職員の仕事と生活の両立を促進し、より働きやすい職場環境を整備するため、次の行動計画を策定する。

1. 計画期間　　令和4年4月1日～令和7年3月31日
2. 目標と取り組み内容

＜取組内容＞

令和4年4月～　施設長会議で施設ごとの残業時間の状況を確認する。時間外労働是正に向け、職員へ定時退勤の呼びかけを行う。

令和4年10月～　施設ごとの月平均残業時間を確認する。(令和4年4～9月分)　施設長会議で残業時間の状況を確認し、業務の見直しを行う。

※以降も、半年ごとに残業時間の状況の確認・業務の見直しを行う。