次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画
社会福祉法人新潟市有明福祉事業協会 行動計画
令和7年4月1日
男女ともに職員の仕事と生活の両立を促進し、職員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間
2.目標と取組内容
| 【目標1】（次世代育成支援対策推進法）
男性職員：取得者を１人以上又は取得率を50％以上とすること。 女性職員：取得率100％を維持すること。 |
- ＜取組内容＞
・制度に関するパンフレット「育児休業・特別休暇等のあらまし」を法改正の都度、を見直しを行い、職員へ情報提供を行う。
・男性も育児休業を取得できることを定期的に周知し、取得しやすい環境づくりの促進を図る。
・育児休業期間中の業務を円滑に処理することができるよう、代替職員の確保を積極的に行う。
・各施設に制度利用に関する相談員を配置する。
| 【目標2】 （女性活躍推進法） 職員全体の残業時間を月平均４時間以内とする。 |
＜取組内容＞
・施設ごとの残業時間を継続して把握する。
・時間外労働是正に向けて、職員へ定時退勤の呼びかけを行う。
・施設ごとに残業時間の状況を確認し、業務等の見直しを行う。
| 女性活躍推進法に基づく女性の活躍に関する情報公表 ＜対象期間：令和5年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）＞ ○男女別の育児休業取得率 女性 100％ 男性 －％（対象者無） ○採用者に占める女性労働者の割合 76.5％ ○男女別のの平均勤続年数 女性 12.5年 男性 11.8年 ○労働者一月当たりの平均残業時間 3.7時間 |
