令和6年度　法人本部事業計画

1. 法人の安定した経営基盤の確立を図るために、客観的経営分析により将来展望に立った各施設の計画的な財政運営を進めていきます。
2. 法人経営実態の情報を職員で共有し、経営意識を醸成することにより、健全経営を図ります。
3. 事務処理の効率化、合理化を進めるとともに、透明性の高い正確な会計処理に努めます。
4. 協会ホームページに、最新の情報を公開し、開かれた法人を目指すとともに、福祉人材確保・育成・定着に向けた効果的な広報戦略の一環として、ホームページの充実を図ります。
5. 個人情報の取り扱いを厳格に行い、個人情報の保護、安全管理を徹底します。
6. 福祉サービスの向上や法令遵守への職員意識を醸成するために、職員研修を充実するほか、外部研修や先進都市に職員を派遣し、資質能力の向上を図ります。
7. 地域福祉に資するよう地域活動や交流事業に積極的に取り組み、地域住民に信頼される法人・施設を目指します。
8. 県・市社会福祉協議会などの団体との連携を密にし、協力体制の強化に努めます。